納税貯蓄組合は、「納税貯蓄組合法（昭和26年法律第145号）」に基づき、納税資金の計画的な備蓄を通じて、所得税や住民税など各種税金の円滑な納付を目的として組織された団体です。
個人事業主や企業をはじめ、国税・県税・市税等の納税義務を有する方であれば、どなたでも加入いただけます。
組織の構成
納税貯蓄組合は、以下のような階層的な組織体系を持っています。
- 単位組合：商店街、町内会、同業組合、企業等の納税者を基礎として市町村ごとに結成
- 市町村連合会および地区（署）連合会：各単位組合を取りまとめ、所轄税務署単位で組織
- 都道府県連合会：地区連合会を統括
- 局連合会：全国の12の国税局単位で設置
- 全国納税貯蓄組合連合会（全納連）：全国的な活動を統一的に推進する上部組織
組合の規模（令和5年3月31日現在）
- 納税貯蓄組合（単位組合）数：約14,000組合
- 組合員数：約627,000人
このように、納税貯蓄組合は全国に広がるネットワークを通じて、納税意識の向上と地域経済の安定に寄与しています。
本組合の具体的な活動内容
- 地域の小学校を対象とした「租税教室」の開催
- 「税」をテーマにした作文・書写作品の募集
これらの取り組みは、次代を担う子どもたちに「税」の役割や大切さを知ってもらうことを目的としています。